Super-simple notebook

次の衆議院選挙で政権交代が現実味をおびてきました。

しかし、なんのために政権交代をするのか、その目的があまりピントこない。そう思っているのは私ばかりではないでしょう。
政治家の発言やマスコミも政局についての発言と話題が多く、これからの日本をどうするという話が聞こえてきません。

政治的な事をここで詳しく述べるつもりはありませんが、今の与党の迷走ぶりから、民主党に対する国民の圧倒的な支持があってもよさそうですが、現実はそうでもありません。
何故でしょうか。

それは、端的に言えば今の日本を変えるイメージが湧いてこない。

霞ヶ関の解体や天下りの禁止をかかげる政党が、郵政民営化に逆行する主張をしたのでは、筋がとおらない。
また、前代表に対して自由に意見を主張できない政党が、強大な官僚組織に立ち向かえるのか。
内心では、そう思っている国民は少なくないと思います。

郵政民営化の狙いは、郵貯が集めた金を財務省の財政投融資から、政府や地方時自体の特殊法人や公益法人に流れるのを断つことであり、先の衆議院選挙で国民の多くがそれを支持したはずです。
であれば、郵政民営化に逆行し、霞ヶ関の解体や天下りの禁止を主張しても、その意志を疑われてしまう。

今の世界同時不況で、急を要する課題については敏速な対応をしなければなりませんが、一方で、これからの日本をこうすると国民に示す事も政治家の本来の仕事です。

多分、これから与野党から示されるマニフェストはお金のバラマキでしょう。
そして、そのツケは今の若者とその後の世代に回ってくる。と、若者の皆さんは残念ながら自覚しなければならないかもしれません。

こんな言い方をすると気分がよくないかもしれませんが、生活を守れるかどうかは結果であり、仕事がなければどうしようもありません。

社会保障の充実は勿論ですが、多くの人々は稼がないと食っていけないのが現実です。
国も同じでしょう。
稼がないと国の存在も保証できないでしょう。

どうしてこんな事を言うのかは、これからの日本をこうすると政治の方で国民に示して欲しいからです。

例えば、日本の場合は食料とエネルギーの輸入依存度が高く、外国から買わなければなりません。
当たり前ですが、買うためにはお金が必要です。
では、どうやってお金を稼ぐのか。難しい問題ではあります。

それで、一つの考えとして、製造業の分野では日本は欧米に追いつき追い越せでやってきましたが、これからは日本も新興国に追われ追い越されてしまうでしょう。
新興国が製造業を拡大していくとエネルギーと食料の需要が高まり、国の間でエネルギーと食料の奪い合いになるかもしれません。

そうであれば、日本の安全保障上からも食料とエネルギーの分野を強化拡大するのも一つの考えです。
かなり難しい事ですが、その分野の輸入依存から脱却して、将来的に日本が食料とエネルギーを輸出する側になる事を目指す。
現実ばなれした話ですが、超難題に取り組むのが政治家本来の仕事ではないでしょうか。

人間が生きていくためには食料とエネルギーを消費し続けなければなりません。
そのために、食料とエネルギーは常に生産されなければなりません。
今まで弱かった食料とエネルギーの分野を大きな産業に育て上げることで、結果として雇用が創出されるはずです。

今、若い人達に言っておきたいことは、政府や政治家の行った事のツケが自分達に回ってこないようしなければなりません。

ご存知の「かんぽの宿」の譲渡に対する政治家とマスコミの対応ですが、企業間の商取引に本来であれば政府も政治家も口を挟むべきではありません。
マスコミでは「かんぽの宿」は国民の財産と言っていますが、年間40億円前後の赤字を出している「かんぽの宿」を自分達の大切な財産と思えますか。
「かんぽの宿」が国民の財産であれば、その赤字の穴埋めを国民が負担しなければなりません。
理屈としてはそうなります。

「かんぽの宿」は日本郵政にとっては不良債権的な存在であり、日本郵政が不良債権をかかえたままで上場したら、財務省が持っている日本郵政の株が高く売れない可能性が大です。
そうなったら国に入ってくるお金がその分少なくなり、そのツケが回り回って若い人達やその次の世代にくるともかぎりません。
だから、早い時点で「かんぽの宿」を譲渡してしまった方が国民にとってはよかったわけです。
党利党略はどうであれ、日本郵政が沢山利益を稼ぎ、国に沢山の税金を納めてくれた方が国民にとってはプラスになるでしょう。

結果的には「かんぽの宿」の譲渡が先送りになったわけですので、日本郵政と政治家の責任は重い。
少なくともそのツケを国民に負わせるべきではありません。